米政権、対カナダ自動車関税措置の対象品目を修正する布告に署名 9月15日発効
トランプ大統領は、カナダの自動車貿易における差別的措置を相殺するために課している追加関税(布告11048号、50%の従価税)について、対象となる産品の範囲を修正する布告に9月8日付で署名した。対象品目の追加と除外が行われ、2026年9月15日午前0時1分(東部時間)以降に消費のため輸入される貨物から適用される。
何が起きた?
2026年7月20日の布告11048号で、米国は通商法(関税法1930年第338条)に基づき、カナダの自動車関税制度が米国商業に対する差別・不平等な負担にあたると認定し、2026年8月19日発効で対カナダ産品への追加従価関税を課した。同年8月18日の布告11056号でこの関税は3日間停止されたが、カナダが8月21日に合意を反故にし誠実な交渉を停止したため、8月22日午前0時1分に停止措置が失効し追加関税が発効した。今回、2026年9月8日付の布告により、政府高官の意見を踏まえ、布告11048号の対象となる産品の範囲が修正された。Annex IパートAに掲げる産品は新たに50%の追加従価関税の対象となり、Annex Iパートbに掲げる産品はこの追加関税の対象から除外される。この修正は、通商拡大法232条に基づく既存の関税に上乗せする形で適用され、2026年9月15日午前0時1分(東部時間)以降に消費のため輸入・保税倉庫から引き取られる貨物に適用される。米国関税国境警備局(CBP)長官が、財務長官・商務長官・USTR代表等と協議のうえ、実施に必要な規則・調整を行う権限を持つ。本文には対象品目の具体的なリスト(Annex I・II)は含まれていない。
なぜ重要?
米加間の自動車貿易をめぐる関税摩擦が継続していることを示す動きで、対象品目の入れ替えにより一部の対カナダ輸入品のコスト構造が変わる。ただし本文には対象品目の具体的な範囲や影響額が示されておらず、既存の50%関税措置自体の対象調整という手続き的な内容にとどまる。
どこに効く?
想定される影響経路: 貿易、自動車、関税
🎧 本文にはAnnex I・IIの具体的な対象品目リストが含まれておらず、どの産品が新たに追加・除外されたかは連邦官報の告示原文を確認する必要がある。今後カナダ側が対抗措置や交渉再開を行うかどうかも注視材料。