2026-09-09 07:50
米政権、カナダ産酒類の一部を輸入禁止に 対米差別是正されずと9月29日発効の大統領布告
ホワイトハウスは2026年9月8日、カナダが米国産酒類への差別的措置を是正せず対抗策も強化したとして、既に50%の追加関税対象となっているカナダ産酒類の一部について9月29日付けで米国への輸入を禁止する大統領布告を発出した。
何が起きた?
トランプ大統領は2026年9月8日、カナダ産の特定の酒類を米国への輸入から除外(禁輸)する大統領布告に署名した。背景として、7月20日の布告11046でカナダによる米国産酒類の差別的取扱いを理由に通商法338条に基づく追加従価関税(50%)を課し、8月19日発効とした。8月18日の布告11056でこの関税を3日間停止したが、カナダが是正の約束を反故にしたため8月22日午前0時1分に停止が失効し追加関税が発効した。さらに8月27日、当初は米国産酒類を全面禁輸していなかった2州の一つであるサスカチュワン州政府が、米国の追加関税への対抗として米国産酒類に追加50%の課徴金を課すと発表(発効9月8日)。これを受け政権は、カナダが差別を維持・強化したと認定し、布告11046の対象となっているカナダ産酒類の一部について、2026年9月29日午前0時1分(東部時間)以降に輸入される分から禁輸措置を適用すると定めた。同日より前に輸入済みだが未通関の製品は、引き続き50%の関税率が適用される。措置の根拠は関税法338条および通商法1974年604条。
なぜ重要?
米加間の酒類を巡る通商摩擦が、関税賦課から一部品目の輸入禁止という、より強い措置へと一段階エスカレートしたことを示す事実。カナダ側(サスカチュワン州)の対抗課徴金発表を契機とした措置であり、両国の応酬が続いている状況を反映している。
どこに効く?
想定される影響経路: 消費、貿易
出典:White House
🎧 今後はカナダ側(連邦政府および各州)が対米酒類差別を是正するか、あるいはサスカチュワン州以外の州も対抗課徴金に追随するかが焦点。9月29日の禁輸発効までにカナダ側の対応があれば布告が修正・撤回される可能性もあり、その動向を注視。