2026-09-17 15:57
米財務省、イランの残存航空会社すべてに制裁 マハン航空関連36者を指定
米財務省OFACは「経済アウトキャスト作戦」の下、イラン航空セクターを支援したとして36の個人・団体に制裁を科し、マハン航空を含むイランの残る航空会社全てを事実上締め出した。あわせてイラン関連の航空認可3件を停止した。
何が起きた?
2026年9月8日、米財務省OFAC(外国資産管理室)は、イランの航空部門(武器・要人・不正貨物の輸送に利用されているとされる)を支援したとして36の対象を制裁指定した。対象にはマハン航空(2011年にEO13224に基づき制裁指定、2019年には国務省がEO13382に基づき指定)の飛行を支えるカバー企業、仲介業者、迂回輸送ルート、および米国製航空機・機微技術の調達に関わる第三国企業が含まれる。財務省傘下のFinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)は同時に、イラン航空機調達ネットワークの報告を金融機関に求めるアラートを発出した。OFACはまた、オーバーフライト許可や、非米航空会社が米国製・米国管理の商用機でイランへ飛行することを認めていた許可を含む、イラン関連の航空認可3件を停止し、今後の安全関連の申請は個別審査するとした。今回の措置はEO13224(テロ資金対策)とEO13902(イラン経済制裁)に基づき、2026年8月24日の航空部門に関する認定を活用したもので、2026年4月・7月に行われたマハン航空の運航を支援する関係者への制裁の延長線上にある。
なぜ重要?
イラン航空セクターへの制裁対象拡大により、航空機・部品供給、リース、保険、金融決済に関わる第三国企業の二次制裁リスクが増大する。イラン便を扱う航空会社や取引先企業は米国金融システムからの遮断リスクにさらされ、関連する国際取引の萎縮につながる可能性がある。
どこに効く?
想定される影響経路: 制裁、航空、銀行
🎧 次に確認したいのは、制裁対象36者の具体的な国籍・所在地や、既存のイラン発着便への実際の運航停止・減便の有無。また航空機部品サプライヤーやリース会社、保険会社が今回の措置にどう反応するか、EUや英国など協力国が同調した追加制裁を出すかどうかも波及経路として注視したい。