トランプ大統領が大統領令に署名、戦争省と退役軍人省に軍人記録の即時共有と退役後の就職支援強化を指示
トランプ大統領は2026年9月8日、大統領令14426号に署名しました。戦争省と退役軍人省に対し、軍の人事記録と医療記録の共有、AIを使った給付申請ツールの導入、IT契約への相互運用性要件の追加、退役者の就職支援プログラムの改定を期限付きで命じています。
何が起きた?
2026年9月8日、トランプ大統領が大統領令14426号「Accelerating Access To Veterans' Benefits And Employment Opportunities」に署名した。命令は、戦争省と退役軍人省(VA)の間で人事ファイルや医療記録の共有を妨げている古い記録管理・データシステムが、退役軍人の医療保障、給付の処理と支払い、教育、職業訓練・就職の遅れにつながっていると指摘している。主な指示は以下のとおり。(1) 戦争省長官とVA長官は30日以内に、除隊・退役時に現役軍人の公式人事ファイル(OMPF)、健康記録、服務治療記録(STR)が戦争省からVAへ即時に共有される状態を確保する。(2) 180日以内に、入隊時からVAの給付が不要になるまで、OMPFとSTRを恒常的に共有するためのITシステムと政策指針を整備する。(3) 180日以内に、AIなどの新技術を使ったデジタルツールを導入し、給付の申請と利用を一元化する。この窓口には労働省の職業訓練・求人情報も含める。(4) 120日以内に、両長官は保健福祉省(医療IT全米調整官室を含む)と行政管理予算局(連邦CIOと連邦調達政策局長を含む)と協議し、関連する既存のIT契約を法と調達政策の範囲内で見直し・修正する。具体的には、両省の人事記録・健康記録・STRの各システムとの相互運用性を契約要件に加え、今後の医療・人事系IT契約にもこの要件を必ず入れる。(5) 180日以内に、戦争省長官は労働長官・VA長官と協議して移行支援プログラム(TAP)などの就労支援プログラムを改定する。目的は、退役するすべての軍人を、実行可能な最大限の範囲で、離任前に技能などに合った具体的な求人(America's Talent StrategyやProject Patriot Pipelineに関連する分野)につなぐか、本人の希望で職業技術教育・労働省助成の訓練・登録アプレンティスシップに登録させることにある。あわせて、医療、障害、住宅ローン、就職、教育の給付申請を支援する連邦・州・地方政府の代表者にもつなぐ。命令は適用法の範囲内で、予算の確保を条件に実施される。
なぜ重要?
退役軍人向けの行政サービスを、記録共有とデジタル化で迅速化する政策の一環です。既存・将来のIT契約に相互運用性要件を加えるよう命じているため、戦争省とVAの医療・人事系IT調達に一定の影響が出る可能性があります。ただし、命令は予算の確保を条件としており、金額の規模は本文に示されていません。
どこに効く?
想定される影響経路: 防衛、ヘルスケア、AI、政府IT調達
🎧 確認したい点は3つあります。1つ目は120日以内の契約見直しで、どのIT契約がどう修正されるか。2つ目は180日以内に導入されるとされるAI活用の給付ツールの具体的な内容。3つ目は、実施に必要な予算が手当てされるかどうかです。