対米新規外国直接投資、2025年は2322億ドルで前年比49.5%増 日本が最大の投資国に
米商務省BEAの発表によると、2025年に外国投資家が米企業の買収・新設・拡張に投じた支出は2322億ドルとなり、前年から768億ドル(49.5%)増加した。日本、ドイツ、カナダが投資額上位国となった。
何が起きた?
BEAが発表した予備統計によれば、2025年の対米新規外国直接投資(FDI)支出総額は2322億ドルで、2024年から768億ドル(49.5%)増加した。内訳は既存米企業の買収が2184億ドル、新規設立が46億ドル、既存外資系企業の拡張が92億ドル。今後の計画分も含む計画総支出は2845億ドル。2025年の新規・拡張・買収先企業の雇用者数は21万3100人。業種別では出版業(507億ドル)、化学製造業(454億ドル)、プラスチック・ゴム製品製造業(190億ドル)が上位で、製造業全体が総支出の52.5%(1218億ドル)を占めた。国別では日本(505億ドル)、ドイツ(267億ドル)、カナダ(235億ドル)が上位。地域別では欧州が1166億ドル(全体の50.2%)、アジア太平洋が719億ドルだった。州別ではカリフォルニア州(597億ドル)、テキサス州(215億ドル)、ペンシルベニア州(209億ドル)が上位。グリーンフィールド投資(新設・拡張分)は138億ドルで、業種別では運輸・倉庫業(36億ドル)が最大。なお2024年分の統計は前年発表の1510億ドルから1553億ドルに上方修正された。
なぜ重要?
外国企業による対米投資は製造業を中心に大きく拡大しており、化学・プラスチックなど素材産業や出版業への資本流入が目立つ。買収が支出の大半(94%超)を占め、グリーンフィールド(新設・拡張)投資は限定的であることから、既存の米企業資産の取得が投資拡大の主因であることが分かる。日本が最大の投資国である点は日米間の資本関係の深さを示し、州別ではカリフォルニアが突出するなど、地域経済や雇用への影響を測る指標となる。
どこに効く?
想定される影響経路: 貿易、製造業、雇用、M&A
🎧 今回の統計は2025年通年の「予備値」であり、BEAは過去に2024年分を上方修正しており、今回の2025年数値も将来改定される可能性がある点に注意したい。買収主導の増加である一方、実際の雇用創出に直結しやすいグリーンフィールド投資は138億ドルと相対的に小規模で、投資の質(既存資産の取得か、新規事業創出か)を区別して見る必要がある。次回の焦点は、日本・ドイツなど主要投資国の業種別内訳や、関税・貿易政策の変化が2026年以降の対米投資動向にどう波及するかだろう。