2026-10-03 05:54
米・メキシコ・アルゼンチンの通商担当閣僚、強制労働排除の共同声明に合意 G20通商相会合の場で
グリアUSTR代表は、G20通商相会合に合わせて米国・メキシコ・アルゼンチンの通商担当閣僚が、世界のサプライチェーンから強制労働をなくすことを目指す声明の発出に合意したと発表した。グリア代表は両国を称賛し、他の国々にも取り組みの強化を呼びかけた。
何が起きた?
USTRが2026年10月2日付(ミルウォーキー発)で発表したところによると、前日の10月1日、ジェイミソン・グリアUSTR代表は、米国、メキシコ、アルゼンチンの通商担当閣僚が、グローバル・サプライチェーンにおける強制労働の排除に関する声明の発出に合意したと発表した。この合意はG20通商相会合の場で行われた。グリア代表は、メキシコとアルゼンチンの閣僚について「道徳的・経済的な現実の側に立ち、強制労働が今も存在し、世界のサプライチェーンをゆがめる忌まわしい人権問題であると認めた」と称賛した。そのうえで、すべての国に対し、サプライチェーンからの強制労働根絶に向けて協力と取り組みの強化を求めた。声明の全文は別途公表されているが、本文には声明の具体的な内容(措置や義務など)は書かれていない。
なぜ重要?
サプライチェーンでの強制労働対策を通商政策の課題として位置づける米国の取り組みの一環。署名したのは3カ国にとどまり、G20全体の合意には至っていない。今回確認できるのは声明の発出への合意であり、輸入規制などの具体的な措置が決まったことは本文からはわからない。
どこに効く?
想定される影響経路: サプライチェーン、輸入規制
出典:USTR
🎧 声明全文に、輸入禁止や企業へのデューデリジェンス義務といった具体的な措置が含まれているかをまず確認したい。あわせて、メキシコでの今後の制度化の動きや、2027年のUSMCA共同見直しで労働条項がどう扱われるかが次の注目点になる。