トランプ大統領、牧場経営者の支援で大統領令に署名 オオカミの保護解除の検討や牛肉の原産国表示の義務化を検討へ
トランプ大統領は2026年9月4日、牧場経営者を支援する大統領令14425に署名しました。関係省庁に対し、90日以内に規制の全面見直し、ハイイロオオカミとメキシコオオカミの絶滅危惧種保護法上の指定解除の判断、牛肉の原産国表示の義務化に関する法的根拠の調査と経済分析を行うよう命じています。
何が起きた?
2026年9月4日付で大統領令14425「Supporting America's Ranchers」が署名されました。大統領令は政策の背景として、米国の牛の飼育頭数が75年ぶりの低水準にある一方、牛肉の消費者需要は過去10年でほぼ10%増えたと述べています。また政権のこれまでの取り組みとして、任意の「Product of USA」表示の運用、内務省管理の放牧地200万エーカー超の追加把握、森林局管理の空き放牧区画約160万エーカーの特定と連邦放牧許可の申請受付開始、バイデン政権期の規制の撤回、相続税の引き下げなどの税制変更を挙げています。主な指示内容は次のとおりです。(1) 農務長官、内務長官、通商代表(USTR)、食品医薬品局(FDA)長官、中小企業庁(SBA)長官は90日以内に、牧場経営者に影響する各省庁の規制・ガイダンス・政策を評価し、経営の採算性と市場アクセスを改善するための提言を大統領に報告する。(2) 内務長官は90日以内に、ハイイロオオカミとメキシコオオカミが絶滅危惧種保護法(ESA)の回復基準を満たしたかを判断し、満たしていれば指定解除または格下げの手続きを始める。あわせて、完全な指定解除または格下げに向けた立法提言を準備する。基準を満たしたと判断された場合は、ホワイトハウスが農務長官と連携して州政府に働きかけ、州の保護種リストからの除外や駆除基準の見直しを促す。家畜被害の補償基準の見直しや、致死的な駆除を認める基準の改定も検討する。(3) 農務長官はUSTRと協議し、90日以内に牛肉の原産国表示(COOL)を義務化できる法令上の権限を洗い出し、その経済的影響の分析とともに大統領経済政策補佐官に提出する。その結果に基づき、法律の許す範囲で義務化の規則を制定・改正するか、立法提言をまとめる「ことができる」としています。(4) 各省庁の長は、本令の措置が可能な限り消費者の価格低下につながるよう適切な措置を取る。本令は適用法令の範囲内で、予算の手当てを条件に実施されます。
なぜ重要?
大統領令の発効自体は確定していますが、中身の多くは90日以内の報告・判断・検討を命じるもので、具体的な規制変更はまだ決まっていません。牛肉の原産国表示の義務化は、実施されれば輸入牛肉や食肉加工業者のコスト、通商相手国との関係に影響する可能性があります。ただし今回は権限の調査と経済分析の段階で、義務化は「することができる」という選択肢にとどまります。オオカミの保護解除は、ESA上の判断と州の対応を経る長い手続きになります。牛の頭数の歴史的な少なさを背景に、牛肉の供給と価格への対策を打ち出した政策の一環です。
どこに効く?
想定される影響経路: 消費、食品・畜産、通商
🎧 次に確認すべき材料は、署名から90日後の2026年12月上旬ごろに出る各報告の中身です。特に注目すべきは、農務省が牛肉の原産国表示の義務化を規則で進めるのか、議会への立法提言にとどめるのかという点です。義務化に進む場合は、かつてWTO紛争の対象になった経緯もあり、カナダやメキシコなど牛肉を輸出する国々の反応や通商上の摩擦がポイントになります。内務省によるオオカミの回復基準の判断と、その後の官報での手続き開始も確認したいところです。