2026-09-17 05:27
トランプ大統領、カナダの「バイ・カナダ」政策に対抗しカナダ産品を連邦調達から排除する覚書に署名
トランプ大統領は2026年9月16日、カナダが「バイ・カナダ」政策等で米企業の同国調達市場アクセスを制限しているとして、カナダ原産品を米連邦民生調達システムから除外・購入不可とする措置を関係省庁に指示する大統領覚書に署名した。
何が起きた?
2026年9月16日付の大統領覚書(署名:ドナルド・J・トランプ)は、行政管理予算局(OMB)長官と通商代表部(USTR)代表に対し、連邦調達規則協議会(FAR Council)の構成員と連携し、適用法の範囲内で連邦民生調達システム内のカナダ原産品を特定し、可能な場合は調達対象から除外・購入不可とする措置を取るよう指示した。あわせてOMB長官は各省庁に国内代替品の情報を通知するよう求められている。USTR代表は引き続きカナダの連邦・州レベルの調達市場における米国原産品の扱いを監視し、追加措置の必要性やカナダ側の政策変更があれば大統領に報告する。覚書は、米国が世界貿易機関(WTO)政府調達協定に基づき連邦レベルで開放している調達市場の規模が年間2800億ドルを超えると述べている。この覚書は宛先に「戦争長官(Secretary of War)」「NASA長官」なども含む。
なぜ重要?
米国の政府調達市場(WTO GPA対象で年2800億ドル超)からカナダ企業を締め出す方向性を示すもので、米加間の貿易・調達分野での緊張が高まる可能性がある。対象となる具体的な品目や規模はまだ示されておらず、政府調達に依存するカナダ系サプライヤー・製造業への影響、及びカナダ側の報復措置の有無が今後の焦点となる。
どこに効く?
想定される影響経路: 貿易、政府調達、製造業、防衛
出典:White House
🎧 覚書は方針の指示であり、具体的にどのカナダ原産品が調達対象から除外されるかはOMB・USTRの今後の運用次第。実施リストの公表時期、カナダ政府の反応(報復関税や自国調達政策の見直しの有無)、米国内の政府請負業者(建設・防衛関連含む)への波及を追う必要がある。